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所得税・住民税あわせて4万円の減税とは？わかりやすく解説します
2025/05/11
令和6年6月から、所得税と住民税がそれぞれ減税されることになりました。
多くの方が「一体どんな仕組みなのだろう？」「自分の場合、いくら減税されるの？」と疑問に思っているのではないでしょうか。
この制度は、1年間の期間限定で実施されるもので、生活に直結する影響があります。
そこでこの記事では、所得税と住民税の減税について、できるだけ分かりやすく解説します。
所得税減税の仕組みとは
減税対象者とは
2024年6月から1年間、所得税が3万円減税されます。
この減税の対象者は、原則として納税者本人です。
配偶者や扶養家族も対象となりますが、所得税の納税義務がある場合に限ります。
ただし、2024年分の所得税の合計所得金額が1,805万円(給与収入のみの場合は2,000万円)を超える高所得層は対象外となります。
減税額の計算方法
所得税の減税額は、1人当たり3万円です。
複雑な計算は必要ありません。
給与からすでに源泉徴収されている所得税から、この3万円が差し引かれます。
差し引かれた後の金額が、実際に納付する所得税額となります。
手続き方法と注意点
特別な手続きは必要ありません。
給与計算の際に、会社が自動的に減税額を反映して処理を行います。
そのため、個人が何か手続きをする必要はありません。
住民税とあわせた4万円の減税を分かりやすく解説
住民税減税の対象者
住民税についても、所得税と同様に1人当たり1万円の減税が適用されます。
対象者は所得税と同様で、納税者本人、配偶者、扶養家族です。
ただし、所得税と同様に、2023年分の合計所得金額が1,805万円(給与収入のみの場合は2,000万円)を超える高所得層は対象外となります。
減税額の計算方法
住民税の減税額は、1人当たり1万円です。
所得税と同様に、複雑な計算は必要ありません。
すでに納付済みの住民税から、この1万円が差し引かれる形で処理されます。
所得税との関係性
所得税と住民税の減税は、それぞれ独立して行われます。
所得税の減税額が3万円、住民税の減税額が1万円ですので、合計で4万円の減税となります。
どちらも、給与から源泉徴収されるため、個人が手続きをする必要はありません。
なお、所得税と住民税の合計納税額が4万円に満たない場合は、差額が1万円単位で給付金として支給されます(1万円未満の端数は切り上げ)。
例えば、合計納税額が2万9000円の場合は、4万円－2万9000円＝1万1000円となり、端数を切り上げて2万円の給付金が支給されます。
まとめ
本記事では、令和6年6月から始まる所得税3万円、住民税1万円の定額減税について解説しました。
特別な手続きは不要で、給与から自動的に減税が反映されます。
高所得者を除く多くの国民が対象となり、合計4万円の税負担軽減が期待できます。
納税額が4万円に満たない場合でも、差額が給付金として支給される制度も存在します。
この減税によって、家計への負担軽減と経済活性化が期待されます。
より詳細な情報については、税務署や関係機関のウェブサイトをご確認ください。
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