Link Consulting Group　人材戦略・営業戦略・経営戦略のベストパートナー

社会保険の脱退手続きは、退職や雇用形態変更など、人生の転機に直面した際に必要となる重要な手続きです。
手続きの方法を誤ると、保険料の二重払いといった不利益を被る可能性も。
しかし、正しい手順を理解すれば、スムーズに手続きを進めることができます。
今回は、社会保険脱退の手続きを分かりやすく解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

社会保険を抜ける手続き

脱退に必要な条件とは

社会保険の脱退、つまり資格喪失は、いくつかの事由によって発生します。
最も多いのは従業員の退職です。
退職日の翌日が資格喪失日となります。
その他、雇用形態の変更で社会保険の加入要件を満たさなくなった場合、70歳到達（厚生年金保険）、75歳到達（健康保険）、死亡なども資格喪失事由です。
これらの事由が発生した場合は、速やかに手続きを進める必要があります。

手続きの流れと必要な書類

手続きは、まず会社が「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」を作成します。
この届出には、事業所情報、従業員情報（氏名、生年月日、被保険者番号など）に加え、資格喪失事由と日付を正確に記載する必要があります。
さらに、従業員と扶養家族の健康保険証、高齢受給者証、特定疾病療養受給者証などの関連書類も提出する必要があります。
保険証の紛失時には「健康保険被保険者証回収不能届」も必要です。

提出先と期限の確認方法

「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」は、管轄の年金事務所または事務センターに提出します。
健康保険組合に加入している場合は、年金事務所に加え、健康保険組合にも届出が必要です。
提出期限は、資格喪失事由発生から5日以内です。
期限内に提出しないと、ペナルティが科せられる可能性があるわけではありませんが、手続きの遅延は、元従業員に不利益をもたらす可能性があるので注意が必要です。
提出先や期限は、管轄の年金事務所や健康保険組合のウェブサイトで確認できます。

社会保険から抜ける方法

会社への届け出方法

従業員が退職する際には、まず会社に退職届を提出します。
この退職届は、社会保険脱退手続き開始の重要な第一歩です。
退職届には、退職日、氏名、住所、連絡先などを正確に記入する必要があります。
会社は、この退職届を受理した日付を記録し、社会保険資格喪失届の作成に着手します。

社会保険事務所への提出方法

会社は、作成した「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」と必要な書類を、管轄の年金事務所または事務センターに提出します。
提出方法は、窓口持参、郵送、電子申請などから選択できます。
郵送の場合は、返信用封筒を同封しておくと、受理印を押した控えを返送してもらえます。

手続き完了後の確認事項

手続き完了後、年金事務所または健康保険組合から受領通知が送られてきます。
内容に間違いがないか必ず確認しましょう。
また、従業員にも、国民健康保険への切り替え手続きなど、必要に応じてサポートを提供することが大切です。

まとめ

社会保険の脱退手続きは、退職や雇用形態変更など、資格喪失事由が発生した際に必要な手続きです。
手続きには「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」と関連書類の提出が必要で、提出先は管轄の年金事務所または事務センター、健康保険組合となります。
期限は資格喪失事由発生から5日以内です。
手続きが複雑な場合は、専門機関への相談も有効です。
迅速かつ正確な手続きを行うことで、自身と従業員の不利益を回避しましょう。