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講師：代表　社会保険労務士　平野謙吾

2022年10月に法改正！

規定の変更のみでは対応できないリスクを回避し、安心して働ける労務体制を！

今からでも間に合う育児介護休業法改正への対応方法を解説

育児介護休業法改正対応方法解説　セミナー概要

4月の際の改訂に加えて、10月にも法改正対応が必要となります。規定変更におけるポイントや運用にあたってのリスク回避方法を解説いたします。

規程の変更だけでは対応できないリスクもありますので、

・４月改正分は対応した

・自社で変更できた

という方でもぜひ一度ご確認いただけますと幸いです。

10月の法改正の内容とあわせて、育休で使える助成金や労務環境整備についても解説いたします。

□開催日

・１０月２５日（火）１４:００～１５:００

・１０月２７日（木）１４:００～１５:００

※両日程同一内容

2022年10月変更の育休ポイント

・申し出期限を2週間前から1ケ月前にしたい

・産後パパ育休中でも仕事の繁忙期や緊急時に応じて勤務ができるようにしたい

・夫婦間で育休をずらして取得できるような制度にしたい

・育休を延長する場合、育休の開始日が調整できるようにしたい

本法改正にあたってよくあるご相談

１．各条文内に出生時育児休業の文言が必要だが、どのように挿入すればいいか分からない

２．出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設が必要だが、規程でどのように反映すればよいかわからない

３．要件を満たせば、社会保険料の事業主負担分も免除されると聞いたがどのように要件に対応すればよいかわからない

４．助成金の申請を検討しているが、申請にあたって就業規則や各種規程の整備が必要と知った。法改正含めて基準を満たしているか不安である。

上記のようなお悩みはございませんか？

育児介護休業法の改正に向けて就業規則に対応ができていないと、法違反による罰則や企業イメージの低下、助成金の不支給などのリスクがございます。

本セミナーでは上記のような対応方法を解説いたします。対応漏れがないか今一度本セミナーにてご確認くださいませ。

□講師

・リンク・サポート社会保険労務士事務所　代表　社会保険労務士　平野謙吾

□費用

無料

□会場（開催方法）

WEBセミナー（ZOOM）

□お申込み

弊社HPよりお問合わせ

または下記申込用紙をFAXにて送付くださいませ。

法改正（育児介護）セミナー申込FAX用紙

参加特典

＜経営者様・決裁権者様対象＞

セミナーにご参加頂きますと、参加特典として無料で個別相談会を実施いたします。

※個別相談会当日に、経営者様・決裁権者様のご同席があれば、担当者の方もお申込みできます。

※セミナーはどうしても多数向けの発信となるので各社ごとの個別事情の考慮が出来かねますため。無料の個別相談会を参加特典としてご用意しております。ご希望の方はお申込みフォームにて、個別相談のご希望の旨ご回答いただけますと幸いです。