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初めての育児休暇取得。
給付金のこと、不安ですよね？
手続きは複雑そうだし、本当に貰えるのか心配…そんな疑問を解消するため、今回は育児休業給付金について、条件や申請方法、よくある質問などを丁寧に説明します。
2025年4月からの新制度についても触れ、よりスムーズな育休取得をサポートします。
少しでも不安が軽くなり、安心して育児休暇に臨めるよう、役立つ情報を提供します。
さあ、一緒に確認していきましょう。

育休給付金の受給条件

支給額の計算方法

育児休業給付金の支給額は、休業開始時賃金日額を基に計算されます。
休業開始時賃金日額とは、育児休業開始前6カ月間の賃金総額を180で除した額です。
ただし、臨時に支払われる賃金や3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は除かれます。
この日額に、支給日数と給付率を掛け合わせて算出します。
給付率は、育児休業開始から180日目までは67％、181日目以降は50％になります。
支給日数は、原則として1カ月30日ですが、育児休業終了日の属する支給単位期間については、休業終了日までの日数となります。
また、休業開始時賃金日額には上限額と下限額が設定されています。
上限を超える場合は上限額まで、下限に満たない場合は下限額まで調整されます。

支給対象となる期間

育児休業給付金は、原則として子が1歳に達する日の前日まで支給されます。
ただし、「パパ・ママ育休プラス」を利用して両親がともに育児休業を取得した場合、子が1歳2カ月になる日の前日まで延長されます。
さらに、保育所等に入所できないなど、特別な事情がある場合は、最長で子が2歳になる日の前日まで延長が可能です。
この場合、半年ごとに延長手続きが必要になります。
受給期間の延長を検討する際は、事前にハローワークに相談することをおすすめします。

必要な申請書類

育児休業給付金の申請は、原則として事業主（会社）が行います。
必要な書類は、初回申請と2回目以降の申請で異なります。
初回申請には、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書、賃金の額と支払状況を証明できる書類（賃金台帳、労働者名簿など）、育児の事実、出産予定日および出生日を確認できる書類（母子健康手帳など）が必要です。
2回目以降の申請では、育児休業給付金支給申請書と、申請書の内容を確認できる書類のみで済みます。
具体的な書類については、勤務先に確認しましょう。

受給できないケース

いくつかのケースでは、育児休業給付金を受給できない場合があります。
例えば、雇用保険に未加入の場合や、育児休業開始日前2年間に一定期間以上就労していない場合など。
また、育児休業中に休業前の賃金の80％以上の賃金が支払われている場合や、育児休業中の就業日数が月10日を超えている（または就業時間が80時間を超えている）場合も対象外となります。
有期雇用契約の場合、子が1歳6カ月（保育所等に入所できない場合は2歳）に達する日までに労働契約が満了する見込みがある場合も受給できません。
これらの条件を満たしているか、事前に確認することが重要です。

育休給付金の申請とよくある質問にわかりやすく回答

申請方法と手順

育児休業給付金の申請は、事業主が事業所の所在地を管轄するハローワークに対して行います。
申請手続きは、まず事業主が受給資格確認を行い、その後支給申請を行います。
初回申請は、育児休業開始日から4カ月以内に行う必要があります。
申請には、上記で説明した必要書類が必要となります。
申請後、審査を経て支給が決定されれば、約1週間後に指定口座に振り込まれます。
手続きの詳細や必要書類については、勤務先に確認しましょう。

2025年4月からの新制度

2025年4月からは、新たな制度として「出生後休業支援給付金」が導入されます。
これは、両親がともに一定期間の育児休業を取得した場合に、最大28日間支給される給付金です。
育児休業給付金と合わせて受給することで、休業開始前賃金の約10割に近づくことが期待できます。
この制度を利用するには、被保険者と配偶者がそれぞれ14日以上の育児休業を取得する必要があります。
ただし、配偶者に特別な事情がある場合は、配偶者が育児休業を取得していなくても支給対象となるケースもあります。

よくある疑問と回答

育児休業給付金に関するよくある疑問とその回答をご紹介します。
例えば、「育児休業中に就労した場合どうなるのか？」という疑問については、就労によって賃金が増加した場合、給付金が減額される可能性があります。
また、「既に退職が決まっている場合、申請可能か？」という疑問については、育児休業終了後に職場復帰することが前提となるため、原則として申請できません。
その他、給付金の課税や社会保険料の扱いについても、多くの疑問があるかと思います。
不明な点があれば、ハローワークまたは勤務先に問い合わせることが大切です。

問い合わせ先と相談窓口

育児休業給付金に関する疑問や相談は、最寄りのハローワークまたは勤務先の担当部署に問い合わせることができます。
ハローワークでは、給付金の支給要件や申請方法について丁寧に説明してくれます。
勤務先では、会社独自の制度との組み合わせや、申請手続きに関する具体的なサポートを受けられます。
不安な点があれば、積極的に相談しましょう。

まとめ

今回は、育児休業給付金の受給条件、申請方法、2025年4月からの新制度、よくある質問などを解説しました。
支給額の計算方法や、受給できないケース、申請に必要な書類についても詳細に説明しました。
育児休業給付金は、育児休業取得を支援する重要な制度です。
制度を正しく理解し、スムーズな申請手続きを行うことで、安心して育児休業を取得できるようになると信じています。
不明な点があれば、ハローワークや勤務先に相談することをおすすめします。
安心して育児休暇を過ごせるよう、願っています。