会社と社員を守り、
成長を促す
「生きたルールブック」を
就業規則は、単に法律で定められているから
作るものではありません。
労働トラブルから会社を守る「盾」であると同時に、
公平なルールで社員の意欲を高める「武器」にもなります。
貴社の実態に即した「生きたルールブック」を整備し、
持続的な成長の土台を築きませんか。
こんなお困りごとありませんか？
-
従業員が10名を超えたが、まだ就業規則を作成・届出していない。 - 何年も前に作ったきり、最新の法改正（育児介護休業法など）に対応できていない。
- ネットの雛形をそのまま使っており、自社の実態や経営方針と合っていない。
- 休暇や残業、ハラスメントなど、社内ルールの解釈でトラブルが起きている。
Point
"会社を守る"就業規則・諸規程の作成支援
会社の実態に合う規程を作成
ネットの雛形では、貴社の実態に合いません。
私たちは入念なヒアリングを行い、企業理念や経営方針、独自の休暇制度、業種特有の勤務形態などを反映した、世界に一つだけのオーダーメイドの規程を作成します。運用できる規程でなければ意味がありません。
最新の法改正に完全準拠
育児・介護休業法、パワハラ防止法、同一労働同一賃金など、毎年のように法改正が行われます。
500件超の作成実績に基づき、全ての最新法令に準拠し、かつ将来の法改正も見据えた、リスク回避型の就業規則をご提供します。
助成金にも強い就業規則へ
多くの助成金申請では、就業規則や関連規程（賃金規程、育児・介護規程など）の整備が必須要件です。
私たちは助成金を見据えた規程整備も得意としており、将来の資金調達にも繋がる「攻め」の規程づくりを同時に支援します。
Merit
導入のメリット
労使トラブルを未然に防ぐ
解雇、残業、ハラスメント、休職…。これらに関する明確なルールがなければ、些細な認識のズレが「言った・言わない」の深刻な紛争に発展します。
事前にルールブックとして定め、全従業員に周知することで、無用な労使トラブルを未然に防ぎ、時間的・金銭的コストの発生を抑えます。
会社と従業員をルールで守る
就業規則は、会社を守る「盾」です。懲戒処分の根拠や休職命令の基準を定めることで、問題発生時に会社として毅然とした対応が可能になります。
同時に、従業員にとっても休暇や賃金のルールが明確になり、公平なルールの下で安心して働ける「お守り」のような存在となります。
働きがいのある職場づくり
社内のルールが明確で、それが公平・公正に運用される職場は、従業員のエンゲージメント（会社への愛着や信頼）を高めます。
「この会社はしっかりしている」という安心感が、従業員の能力発揮を促し、生産性向上と人材の定着に繋がります。働きがいのある職場づくりの第一歩です。
料金表
| 相談顧問パック | 相談顧問月額報酬＋1,000円/人数 |
| 備考 | ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト |
料金表
| 相談顧問パック | 相談顧問月額報酬＋1,000円/人数 |
| 備考 | ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト |
Voice
お客様の声
手堅くスピーディーに対応してくれる外部の専門家がいるというのは心強い
①依頼のきっかけについて 業界の抱える労務リスクへの対応をどうしていこうか考えていたところ、社長仲間から社労士の存在や重要性を聞きました。そこから「若くて良い社労士がいる」ということで平野代表に繋いで […]
外部の専門家にお願いすることで生産性が上がり、本業に集中できるようになる
①依頼のきっかけについて 従業員が増え始めたころに助成金の営業電話をもらいました。ちょうど労務リスクへ対応するためにも就業規則の整備が必要だと考えていたのでお願いすることにしました。 ②依頼内容につい […]
FAQ
よくある質問
従業員が10人未満ですが、就業規則は必要ですか？
法律上の作成・届出義務は常時10人以上からですが、10人未満の企業様にも作成を強くお勧めします。
労務トラブルは人数に関係なく起こります。会社と従業員を守る「ルールブック」として、人数が少ないうちから整備しておくことが重要です。
作成にはどれくらいの期間がかかりますか？
貴社の規模や、どこまで詳細な規程を整備するかにもよりますが、ヒアリングから初回案の作成、修正、労働基準監督署への届出完了まで、おおむね2〜3ヶ月程度が目安となります。
