「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、男性の育児参加を促進するために設けられた、従来の育児休業とは別の柔軟な休業制度です。本記事では、制度の仕組み、給付金の金額、2025年からの新制度、申請期限など、よくある質問をQ&A形式で解説します。
Q1.産後パパ育休（出生時育児休業）とはどのような制度ですか？
A.子の出生後8週間以内に、最大4週間（28日）まで取得できる休業制度です。
産後パパ育休は、通常の「育児休業（1歳までの休業）」とは別に取得できる制度です。原則として、子の出生後8週間以内の期間に、通算4週間（28日）を限度として取得可能です。最大の特徴は、2回に分割して取得できる点です。例えば、「出産直後に1週間」「退院後の生活が落ち着いた頃に3週間」といったように、家庭の状況に合わせて柔軟に取得時期を設定できます。
Q2.休業中の収入はどうなりますか？給付金はありますか？
A.「出生時育児休業給付金」として、休業前の賃金の67%相当が支給されます。
雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす場合、休業期間中に「出生時育児休業給付金」が支給されます。給付率は、休業開始時賃金日額の67%です。育児休業中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除され、給付金は非課税であるため、実質的な手取り額は休業前の約8割程度となります。
Q3.2025年（令和7年）4月から給付金が増えると聞きました。
A.要件を満たすと「出生後休業支援給付金」が上乗せされ、給付率が80%になります。
2025年4月1日より、男性の育休取得をさらに後押しするため、新しい給付金「出生後休業支援給付金」が創設されます。子の出生直後の一定期間（男性は出生後8週間以内）に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間、給付率が13%上乗せされます。
これにより、従来の「出生時育児休業給付金（67%）」と「出生後休業支援給付金（13%）」を合わせて80%手取りで10割（休業前と同等）相当の収入が保障されることになります。
Q4.会社への申し出はいつまでにすれば良いですか？
A.原則として、休業開始予定日の「2週間前」までです。
通常の育児休業は「1か月前」までの申し出が必要ですが、産後パパ育休は原則2週間前までとされています。ただし、労使協定によって「休業中に就業させることができる」と定めている企業において、休業中の就業を希望する場合などの一定のケースでは、申し出期限が「1か月前」となることがあります。スムーズな取得のためにも、早めに会社へ相談することをお勧めします。
Q5.産後パパ育休中に仕事をすることは可能ですか？
A.労使協定があり、合意した範囲内であれば可能です。
通常の育児休業中は原則として就労できませんが、産後パパ育休では、あらかじめ労使協定を締結している場合に限り、休業中の就業が認められています。ただし、就業できる日数・時間には以下の上限があります。
- 休業期間中の所定労働日数の半分以下
- 休業期間中の所定労働時間の半分以下
これはあくまで「労働者が申し出た範囲内」で「事業主が承諾した」場合に限られます。会社側が一方的に就業を命じることはできません。
Q6.対象とならない労働者はいますか？
A.日雇い労働者や、労使協定で除外された一部の労働者は対象外です。
まず、日雇い労働者は対象外です。また、有期雇用労働者（パート・アルバイト等）の場合、申出時点で「子の出生日（または出産予定日）の8週間後の翌日から6か月を経過する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らか」である場合は取得できません。
さらに、会社で労使協定が結ばれている場合、以下の人は対象外となることがあります。
- 入社1年未満の従業員
- 申出の日から8週間以内に退職することが明らかな従業員
- 週の所定労働日数が2日以下の従業員
まとめ
産後パパ育休は、男性が育児のスタートダッシュに関わるための重要な制度です。2025年4月からの給付金拡充により、経済的な不安もさらに軽減される見込みです。当事務所では、育児休業の規定整備や給付金の申請代行、従業員様への制度説明など、企業の育児支援体制づくりをサポートしております。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
