放置は危険。
会社の未来を守る、
正しい残業代対策
未払い残業代の請求は、退職者から突然通告され、
経営に大きな打撃を与えます。
「固定残業代を払っているから大丈夫」
「管理職だから不要」といった運用が、
数年後に高額な請求に繋がることも。
時効が3年となった今、放置は危険です。
会社の未来を守る正しい対策をご提案します。
こんなお困りごとありませんか？
-
固定残業代（みなし残業代）制度を導入しているが、運用が正しいか不安だ。 - タイムカードがなく、従業員の正確な労働時間を把握できていない。
- 残業を申請しづらい雰囲気があり、結果としてサービス残業が常態化している。
- 退職者から未払い残業代を請求されるのではないかと、不安を感じている。
Point
"将来の紛争を防ぐ"未払い残業リスク対策
“正しい”労働時間管理の構築
未払い残業の温床は、曖昧な労働時間管理です。
「PCログと打刻時間が乖離している」「持ち帰り残業がある」などの実態を把握。
タイムカードでの打刻ルールの徹底や、クラウド勤怠システムの導入支援を通じ、「1分単位」で労働時間を適正に把握できる体制を構築します。
リスクのない固定残業代制度へ
「固定残業代を払っているから安心」は危険です。
法的に有効な制度設計（例：基本給と明確に区分、超過分の支払い）がなされているか診断し、裁判で「無効」と判断されない、リスクのない制度へと見直します。導入支援も可能です。
会社の未来を守る賃金規程
残業代の計算基礎から除外できる手当（例：通勤手当、家族手当など）の適切な設定や、正しい割増率（深夜・休日）の適用など、適法かつ適正な賃金体系を「賃金規程」として整備します。
将来にわたって紛争の火種を残さない、クリーンな仕組みを作ります。
Merit
導入のメリット
突然の残業代請求を防止
退職した従業員から、ある日突然、弁護士を通じて「未払い残業代請求（過去3年分）」が届く...。そんな経営リスクを未然に防ぎます。
適正な支払い体制の構築が、将来の数百万、数千万円の支出を防ぐ最大の防御策です。時効が3年となった今、対策は急務です。
労働基準監督署の調査に備える
労働基準監督署の「臨検監督（調査）」で、最も厳しくチェックされるのが「労働時間」と「残業代の支払い」です。
いつ調査が入っても慌てないよう、クリーンな労務管理体制を整備しておくことが、是正勧告や悪質な場合は企業名公表といった重大なリスクを回避します。
従業員との信頼関係を構築
働いた分の残業代が正しく支払われる、サービス残業がない。
そんな当たり前の状態を維持することが、従業員の不満を解消し、「この会社は信頼できる」という安心感に繋がります。
無用な疑念がなくなり、エンゲージメントの高い組織風土が醸成され、定着率の向上も期待できます。
料金表
| 相談顧問パック | 相談顧問月額報酬＋1,000円/人数 |
| 備考 | ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト |
料金表
| 相談顧問パック | 相談顧問月額報酬＋1,000円/人数 |
| 備考 | ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト |
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お客様の声
手堅くスピーディーに対応してくれる外部の専門家がいるというのは心強い
①依頼のきっかけについて 業界の抱える労務リスクへの対応をどうしていこうか考えていたところ、社長仲間から社労士の存在や重要性を聞きました。そこから「若くて良い社労士がいる」ということで平野代表に繋いで […]
外部の専門家にお願いすることで生産性が上がり、本業に集中できるようになる
①依頼のきっかけについて 従業員が増え始めたころに助成金の営業電話をもらいました。ちょうど労務リスクへ対応するためにも就業規則の整備が必要だと考えていたのでお願いすることにしました。 ②依頼内容につい […]
FAQ
よくある質問
未払い残業代の時効は何年ですか？
賃金請求権の時効は、2020年4月の民法改正に伴い、当面の間「3年間」となっています（それ以前は2年）。
つまり、退職者は過去3年分を遡って請求する権利があります。
「固定残業代（みなし残業代）」は違法ではないのですか？
固定残業代制度そのものは違法ではありません。
しかし、「①基本給と明確に区分されているか」「②何時間分の残業代か明示されているか」「③それを超えた場合は追加で支払っているか」など、法的な要件を一つでも満たさないと「無効」と判断され、全額未払いとみなされるリスクがあります。
