企業の新たなステージへ。
成長戦略を労務の力で支える
IPO（上場）やM&Aは、
企業が飛躍するための重要な戦略です。
しかし、その審査や交渉の過程で「労務」の問題が
大きな障壁となるケースは少なくありません。
労務デューデリジェンスや規程整備を通じ、
企業の新たなステージ移行を、
人事労務の専門家として強力にバックアップします。
こんなお困りごとありませんか？
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将来のIPO（上場）を目指しており、労務管理体制を審査基準に合わせて整備したい。 - M＆A（買収）を検討中だが、対象企業の潜在的な労務リスク（未払い残業など）が不明だ。
- M＆A（売却）を控えており、企業価値を下げないよう労務問題をクリアにしておきたい。
- M＆A後、異なる人事制度や給与体系をどう統合（PMI）すればよいか分からない。
Point
IPO・M＆Aを成功に導く労務デューデリジェンス
上場・M＆Aの労務リスク診断
IPO（上場）の審査やM＆A（企業買収）の交渉で、労務問題は最大の障壁となり得ます。
未払い残業代、社会保険未加入、名ばかり管理職、36協定違反など、潜在的なリスク（簿外債務）を徹底的に洗い出し、金額換算して可視化します。
審査基準をクリアする体制構築
IPO審査で求められる高度な労務コンプライアンス体制（内部統制、適正な労働時間管理、規程整備、関連当事者取引の整理など）の構築を支援します。
証券会社や監査法人の視点で「NO」と言われない盤石な体制を整備します。
円滑な組織再編(PMI)を支援
M&A（合併・買収）後の、最も困難なプロセスが「人」の統合（PMI）です。
異なる給与体系、評価制度、退職金、企業文化をいかにスムーズに融合させるか、人事制度の側面からコンサルティングし、シナジー創出を支援します。
Merit
導入のメリット
審査・交渉を有利に進める
IPO審査やM&Aの交渉において、労務リスクが明確になっていることは、買い手（投資家・買収企業）への大きな安心材料となります。
事前にリスクを解消・開示することで、審査や交渉を有利に進め、企業価値（株価・買収価格）の不当な低下を防ぎます。
「労務問題」による頓挫を回避
M&Aの交渉終盤で巨額の未払い残業代や深刻な法令違反が発覚し、ディール（取引）そのものが破談になるケースは少なくありません。
事前に労務DD（デューデリジェンス）を行うことで、このような致命的な「ディールブレイカー」を早期に発見し、回避します。
企業価値の最大化に貢献
労務リスクを解消し、コンプライアンスを遵守したクリーンな労務管理体制を構築することは、そのまま企業価値の向上に直結します。
M&Aでの売却価格の向上や、IPO時のスムーズな上場承認に貢献し、企業の重要な成長戦略を加速させます。
料金表
| 相談顧問パック | 相談顧問月額報酬＋1,000円/人数 |
| 備考 | ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト |
料金表
| 相談顧問パック | 相談顧問月額報酬＋1,000円/人数 |
| 備考 | ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト |
Column
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FAQ
よくある質問
労務デューデリジェンス（労務DD）とは具体的に何を調べるのですか？
主に、①未払い残業代や社会保険未加入といった「簿外債務（帳簿に載らない負債）」の有無、②労働契約書や就業規則、各種協定が法令に準拠しているか、③過去の労使紛争の履歴や潜在的な紛争リスク、などを詳細に調査・分析し、リスクを金額換算します。
IPO準備には、労務面でどれくらいの期間が必要ですか？
一般的には、直前2期（N-2期）からの適正な労務運用実績が求められます。そのため、審査の3年前（N-3期）には現状分析と体制整備をスタートさせるのが理想的です。
直前になってからの対応では間に合わないケースが多いため、お早めにご相談ください。
