企業の新たなステージへ。
成長戦略を労務の力で支える
IPO(上場)やM&Aは、
企業が飛躍するための重要な戦略です。
しかし、その審査や交渉の過程で「労務」の問題が
大きな障壁となるケースは少なくありません。
労務デューデリジェンスや規程整備を通じ、
企業の新たなステージ移行を、
人事労務の専門家として強力にバックアップします。

こんなお困りごとありませんか?
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将来のIPO(上場)を目指しており、労務管理体制を審査基準に合わせて整備したい。
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M&A(買収)を検討中だが、対象企業の潜在的な労務リスク(未払い残業など)が不明だ。
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M&A(売却)を控えており、企業価値を下げないよう労務問題をクリアにしておきたい。
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M&A後、異なる人事制度や給与体系をどう統合(PMI)すればよいか分からない。
Point
IPO・M&Aを成功に導く労務デューデリジェンス
上場・M&Aの労務リスク診断
IPO(上場)の審査やM&A(企業買収)の交渉で、労務問題は最大の障壁となり得ます。
未払い残業代、社会保険未加入、名ばかり管理職、36協定違反など、潜在的なリスク(簿外債務)を徹底的に洗い出し、金額換算して可視化します。

審査基準をクリアする体制構築
IPO審査で求められる高度な労務コンプライアンス体制(内部統制、適正な労働時間管理、規程整備、関連当事者取引の整理など)の構築を支援します。
証券会社や監査法人の視点で「NO」と言われない盤石な体制を整備します。

円滑な組織再編(PMI)を支援
M&A(合併・買収)後の、最も困難なプロセスが「人」の統合(PMI)です。
異なる給与体系、評価制度、退職金、企業文化をいかにスムーズに融合させるか、人事制度の側面からコンサルティングし、シナジー創出を支援します。
Merit
導入のメリット
審査・交渉を有利に進める
IPO審査やM&Aの交渉において、労務リスクが明確になっていることは、買い手(投資家・買収企業)への大きな安心材料となります。
事前にリスクを解消・開示することで、審査や交渉を有利に進め、企業価値(株価・買収価格)の不当な低下を防ぎます。

「労務問題」による頓挫を回避
M&Aの交渉終盤で巨額の未払い残業代や深刻な法令違反が発覚し、ディール(取引)そのものが破談になるケースは少なくありません。
事前に労務DD(デューデリジェンス)を行うことで、このような致命的な「ディールブレイカー」を早期に発見し、回避します。
企業価値の最大化に貢献
労務リスクを解消し、コンプライアンスを遵守したクリーンな労務管理体制を構築することは、そのまま企業価値の向上に直結します。
M&Aでの売却価格の向上や、IPO時のスムーズな上場承認に貢献し、企業の重要な成長戦略を加速させます。
料金表
| 相談顧問パック | 相談顧問月額報酬+1,000円/人数 |
| 備考 | ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト |
料金表
| 相談顧問パック | 相談顧問月額報酬+1,000円/人数 |
| 備考 | ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト |
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お客様の声
手堅くスピーディーに対応してくれる外部の専門家がいるというのは心強い
①依頼のきっかけについて 業界の抱える労務リスクへの対応をどうしていこうか考えていたところ、社長仲間から社労士の存在や重要性を聞きました。そこから「若くて良い社労士がいる」ということで平野代表に繋いで […]
外部の専門家にお願いすることで生産性が上がり、本業に集中できるようになる
①依頼のきっかけについて 従業員が増え始めたころに助成金の営業電話をもらいました。ちょうど労務リスクへ対応するためにも就業規則の整備が必要だと考えていたのでお願いすることにしました。 ②依頼内容につい […]
FAQ
よくある質問
労務デューデリジェンス(労務DD)とは具体的に何を調べるのですか?
主に、①未払い残業代や社会保険未加入といった「簿外債務(帳簿に載らない負債)」の有無、②労働契約書や就業規則、各種協定が法令に準拠しているか、③過去の労使紛争の履歴や潜在的な紛争リスク、などを詳細に調査・分析し、リスクを金額換算します。
IPO準備には、労務面でどれくらいの期間が必要ですか?
一般的には、直前2期(N-2期)からの適正な労務運用実績が求められます。そのため、審査の3年前(N-3期)には現状分析と体制整備をスタートさせるのが理想的です。
直前になってからの対応では間に合わないケースが多いため、お早めにご相談ください。
