IPO支援・M&A対策

企業の新たなステージへ。
成長戦略を労務の力で支える

IPO(上場)やM&Aは、
企業が飛躍するための重要な戦略です。
しかし、その審査や交渉の過程で「労務」の問題が
大きな障壁となるケースは少なくありません。
労務デューデリジェンスや規程整備を通じ、
企業の新たなステージ移行を、
人事労務の専門家として強力にバックアップします。

お困りごと

こんなお困りごとありませんか?

  • ✔️ 将来のIPO(上場)を目指しており、労務管理体制を審査基準に合わせて整備したい。
  • ✔️ M&A(買収)を検討中だが、対象企業の潜在的な労務リスク(未払い残業など)が不明だ。
  • ✔️ M&A(売却)を控えており、企業価値を下げないよう労務問題をクリアにしておきたい。
  • ✔️ M&A後、異なる人事制度や給与体系をどう統合(PMI)すればよいか分からない。

Point

IPO・M&Aを成功に導く労務デューデリジェンス

上場・M&Aの労務リスク診断

上場・M&Aの労務リスク診断

IPO(上場)の審査やM&A(企業買収)の交渉で、労務問題は最大の障壁となり得ます。
未払い残業代、社会保険未加入、名ばかり管理職、36協定違反など、潜在的なリスク(簿外債務)を徹底的に洗い出し、金額換算して可視化します。

審査基準をクリアする体制構築

審査基準をクリアする体制構築

IPO審査で求められる高度な労務コンプライアンス体制(内部統制、適正な労働時間管理、規程整備、関連当事者取引の整理など)の構築を支援します。
証券会社や監査法人の視点で「NO」と言われない盤石な体制を整備します。

円滑な組織再編(PMI)を支援

円滑な組織再編(PMI)を支援

M&A(合併・買収)後の、最も困難なプロセスが「人」の統合(PMI)です。
異なる給与体系、評価制度、退職金、企業文化をいかにスムーズに融合させるか、人事制度の側面からコンサルティングし、シナジー創出を支援します。

Merit

導入のメリット

MERIT

審査・交渉を有利に進める

IPO審査やM&Aの交渉において、労務リスクが明確になっていることは、買い手(投資家・買収企業)への大きな安心材料となります。
事前にリスクを解消・開示することで、審査や交渉を有利に進め、企業価値(株価・買収価格)の不当な低下を防ぎます。

審査・交渉を有利に進める
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「労務問題」による頓挫を回避

M&Aの交渉終盤で巨額の未払い残業代や深刻な法令違反が発覚し、ディール(取引)そのものが破談になるケースは少なくありません。
事前に労務DD(デューデリジェンス)を行うことで、このような致命的な「ディールブレイカー」を早期に発見し、回避します。

「労務問題」による頓挫を回避
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MERIT

企業価値の最大化に貢献

労務リスクを解消し、コンプライアンスを遵守したクリーンな労務管理体制を構築することは、そのまま企業価値の向上に直結します。
M&Aでの売却価格の向上や、IPO時のスムーズな上場承認に貢献し、企業の重要な成長戦略を加速させます。

企業価値の最大化に貢献
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料金表

相談顧問パック 相談顧問月額報酬+1,000円/人数
備考 ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト

料金表

相談顧問パック 相談顧問月額報酬+1,000円/人数
備考 ダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキストダミーテキスト

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お客様の声

FAQ

よくある質問

Q

労務デューデリジェンス(労務DD)とは具体的に何を調べるのですか?

A

主に、①未払い残業代や社会保険未加入といった「簿外債務(帳簿に載らない負債)」の有無、②労働契約書や就業規則、各種協定が法令に準拠しているか、③過去の労使紛争の履歴や潜在的な紛争リスク、などを詳細に調査・分析し、リスクを金額換算します。

Q

IPO準備には、労務面でどれくらいの期間が必要ですか?

A

一般的には、直前2期(N-2期)からの適正な労務運用実績が求められます。そのため、審査の3年前(N-3期)には現状分析と体制整備をスタートさせるのが理想的です。
直前になってからの対応では間に合わないケースが多いため、お早めにご相談ください。

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