従業員が5名程度の小規模な会社ですが、給与計算の代行は依頼できますか？
はい、もちろんです。
当事務所では従業員数1名の企業様からサポートしております。
むしろ、専任の給与計算担当者を置くことが難しい小規模な企業様こそ、アウトソーシングによる業務効率化と法令遵守のメリットを大きく実感いただけます。
勤怠管理は、どのようなデータでお渡しすればよいですか？
タイムカードのコピー、Excelの出退勤一覧、またはクラウド勤怠管理システムのCSVデータなど、貴社で現在ご使用の形式でご提出いただけます。
もし勤怠管理のDX（クラウド化）からご検討の場合は、システムの選定・導入からサポートすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。
パートやアルバイトでも社会保険への加入は必要ですか？
はい、週の所定労働時間や月額賃金などの要件を満たした場合、パート・アルバイトの方でも社会保険への加入が法律で義務付けられています。「短時間労働者への適用拡大」も進んでおり、判断が複雑なため、プロにお任せください。
急な退職者が出た場合も対応できますか？
はい、迅速に対応いたします。Chatworkなどですぐにご連絡いただければ、退職日や必要情報をヒアリングし、離職票の発行要否などを確認の上、速やかに手続きを進めますのでご安心ください。
従業員が10人未満ですが、就業規則は必要ですか？
法律上の作成・届出義務は常時10人以上からですが、10人未満の企業様にも作成を強くお勧めします。
労務トラブルは人数に関係なく起こります。会社と従業員を守る「ルールブック」として、人数が少ないうちから整備しておくことが重要です。
作成にはどれくらいの期間がかかりますか？
貴社の規模や、どこまで詳細な規程を整備するかにもよりますが、ヒアリングから初回案の作成、修正、労働基準監督署への届出完了まで、おおむね2～3ヶ月程度が目安となります。
パソコンが苦手な社員が多いのですが、導入できますか？
ご安心ください。スマートフォンで打刻できるシステムや、LINEと連携できるもの、操作が直感的でシンプルなシステムを選定します。
導入時には当事務所が社員様向けの説明会やマニュアル作成もサポートし、全社に定着するまで伴走します。
費用はどれくらいかかりますか？
選定するシステムによって異なりますが、従業員1名あたり月額数百円から利用できるものが多くあります。
初期費用がかからないシステムもございます。
業務効率化による人件費削減や、正確な労働時間管理による残業代適正化を考えれば、十分な投資対効果が見込めます。
相談だけでも可能ですか？料金はいつ発生しますか？
はい、初回のご相談と助成金診断は無料です。「使える助成金があるか知りたい」という段階でもお気軽にご相談ください。料金は、実際に申請代行をご依頼いただき、助成金が受給決定した場合にのみ「成功報酬」として頂戴しております（一部着手金が必要な場合を除く）。
助成金は、申請したらいつ頃もらえますか？
助成金の種類や、申請のタイミングによって異なります。一般的には、まず計画を申請・実行し、その後の支給申請を経てから数ヶ月後に入金されるケースが多いです。
すぐに現金化できるものではないため、中長期的な経営計画に組み込むことが重要です。
労務相談だけの契約（相談顧問）は可能ですか？
はい、可能です。社会保険の手続きや給与計算は自社で行い、法改正情報の提供や、日常の労務相談・アドバイスのみを希望される企業様向けの「相談顧問プラン」もご用意しております。
難しい内容や、デリケートな問題でも相談できますか？
もちろんです。ハラスメントやメンタルヘルス、解雇といったデリケートな問題こそ、対応を誤ると深刻な紛争に発展します。社会保険労務士には守秘義務がございますので、安心してご相談ください。
労務監査では具体的に何を見るのですか？
主に①労働契約書や就業規則、36協定などの書類が法的に整備されているか、②タイムカードや賃金台帳を基に、労働時間管理や残業代の支払いが適正に行われているか（サービス残業がないか）、③社会保険の加入状況に漏れがないか、などを重点的にチェックします。
監査で問題点が見つかったら、行政に通報されますか？
いいえ、そのようなことは一切ありません。社会保険労務士には守秘義務があります。
労務監査は、行政指導や処罰が目的ではなく、あくまで「企業のリスクを未然に防ぎ、自主的に改善すること」が目的ですので、ご安心ください。
未払い残業代の時効は何年ですか？
賃金請求権の時効は、2020年4月の民法改正に伴い、当面の間「3年間」となっています（それ以前は2年）。
つまり、退職者は過去3年分を遡って請求する権利があります。
「固定残業代（みなし残業代）」は違法ではないのですか？
固定残業代制度そのものは違法ではありません。しかし、「①基本給と明確に区分されているか」「②何時間分の残業代か明示されているか」「③それを超えた場合は追加で支払っているか」など、法的な要件を一つでも満たさないと「無効」と判断され、全額未払いとみなされるリスクがあります。
顧問契約をしていなくても、調査対応だけお願いできますか？
はい、スポットでのご依頼も承っております。ただし、顧問契約をいただいているお客様に比べ、資料の整備状況の把握などに時間がかかるため、料金は割増となる場合がございます。調査の通知が届いたら、1日でも早くご相談ください。
調査は拒否できますか？
労働基準監督署や年金事務所の調査は、法律に基づく強制力を持ちます（臨検監督権）。正当な理由なく拒否したり、虚偽の書類を提出したりすると、罰則が科される可能性もあるため、誠実に対応することが最善の策です。
労務デューデリジェンス（労務DD）とは具体的に何を調べるのですか？
主に、①未払い残業代や社会保険未加入といった「簿外債務（帳簿に載らない負債）」の有無、②労働契約書や就業規則、各種協定が法令に準拠しているか、③過去の労使紛争の履歴や潜在的な紛争リスク、などを詳細に調査・分析し、リスクを金額換算します。
IPO準備には、労務面でどれくらいの期間が必要ですか？
企業の現状の労務管理レベルによりますが、一般的にIPO審査で求められる水準の労務管理体制を構築し、それを「運用した実績」を作るためには、最低でも1年〜2年（N-2、N-1）は必要となります。できるだけ早期にご相談ください。
対応エリアは愛知県内だけですか？
いいえ。当事務所は愛知県岡崎市にありますが、ZoomなどのWeb会議システムやChatwork、電子申請を積極的に活用しておりますので、愛知県内（名古屋市、豊田市、安城市など）はもちろん、岐阜県、三重県、静岡県の東海地方、さらには関東・関西など全国の企業様に対応可能です。
Zoomなどを使ったことがないのですが、訪問での打ち合わせも可能ですか？
はい、もちろん可能です。当事務所（岡崎市）へのご来所、または貴社へのご訪問（※）のどちらでも対応いたします。
操作がご不安な方には、Zoomの使い方から丁寧にお教えしますのでご安心ください。ITツールの活用と、昔ながらの対面での対応、どちらも大切にしております。（※岡崎市近郊以外へのご訪問は、別途交通費・日当を申し受ける場合がございます）
相談は社会保険労務士の資格を持った人が対応してくれますか？
はい。
当事務所では、お客様からの重要なご相談や労務判断については、必ず代表の平野（特定社会保険労務士）または有資格者である社会保険労務士が責任をもって対応いたします。
事務手続きについても、専門知識を持ったスタッフが有資格者の監督のもとで正確に行いますので、ご安心ください。
税理士や弁護士との違いは何ですか？
税理士は「税務・会計（決算、税務申告など）」、弁護士は「法律全般（特に紛争・訴訟対応）」の専門家です。
私たち社会保険労務士は、「人（人事・労務）」の専門家です。
社会保険手続き、給与計算、就業規則の作成、助成金申請、労務トラブルの予防・相談など、「人を雇う」ことに関する業務を専門としています。
