従業員のモチベーションを維持しつつ、持続可能な人材戦略を構築するためのヒントが得られるでしょう。
複雑な社会保険制度の変更点に迷わず、的確な対応を進めるための一助としてご活用ください。
課題：従業員の年収の壁問題が企業にもたらす影響
短時間で働く従業員の方々にとって、「年収の壁」は、労働時間や働き方を考える上で大きな課題となっています。これは、社会保険の加入基準や扶養の認定基準によって、手取り収入が一時的に減少する可能性があるためです。
- 年収の壁とは何か？
- 「106万円の壁」：
パートやアルバイトといった短時間労働者が、厚生年金保険や健康保険に加入する義務が発生する年収の目安です。具体的には、
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円（年収約106万円）以上
- 勤務期間が2ヶ月を超える見込み
- 学生ではない
- 従業員数51人以上の企業に勤務しているといった条件を全て満たす場合に適用され
ます。社会保険に加入すると、会社と従業員で保険料を折半して負担します。
- 「130万円の壁」：
主に配偶者の扶養に入っている方が、扶養から外れて自身で社会保険に加入する義務が生じる年収の目安です。年収が130万円以上になると、自分で国民年金・国民健康保険に加入するか、勤務先の社会保険に加入する必要があり、保険料負担が生じるため、手取り収入が一時的に減少するケースがあります。
- 企業が直面する課題
これらの「年収の壁」を意識するあまり、従業員が労働時間を調整する「就業調整」を行うことがあります。これにより企業は以下のような課題に直面する可能性があります。
- 必要な労働力が確保できず、人手不足を招くおそれがある
- 採用活動が難航したり、優秀な人材の離職リスクが高まったりする
- 社会保険制度に関する従業員への説明や対応に手間がかかる
- 社会保険料の企業負担が増加する
制度のポイント：社会保険適用拡大の現状と背景
社会保険の適用拡大は短時間労働者のセーフティネットを強化し、将来の年金受給額の増加や医療給付の充実を図ることを目的として、厚生労働省主導で進められてきました。
「年収の壁」に対する対策として、国は過去に「年収の壁・支援強化パッケージ」を導入しました。このパッケージは、主に2023年10月から2025年9月までの時限措置として、以下の支援策が含まれていました。
- 社会保険適用促進手当（キャリアアップ助成金の一部）：
企業が従業員の手取り減少分を補填する手当を支給した場合に、企業負担分の助成金を支給する制度がありました。
- 事業主の証明による被扶養者認定の円滑化：
130万円の壁において、一時的な収入増であれば扶養から外れないよう、事業主の証明で継続認定を可能とする措置がありました。
これらの「年収の壁・支援強化パッケージ」や「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」といった支援策は、制度の移行期における当面の対応として現在も国から提供されています。しかし、企業としてはこうした一時的な支援策や助成金を上手に活用しつつも、それに頼り切るのではなく、根本的な「年収の壁」問題に対応するための持続可能な人事・労務対策を中長期的に検討していく必要があるでしょう。
会社がとるべき対策：年収の壁を乗り越えるための具体的な方法
企業が年収の壁問題に対し、持続的に取り組むべき3つの方法をご提案します。
1. 社会保険適用拡大への的確な対応と従業員への丁寧な説明
社会保険の適用拡大は従業員の働き方や生活に大きな影響を与えるため、企業は法令を遵守し、従業員へのきめ細やかな情報提供が求められます。
- 法令遵守と情報提供の徹底
- 社会保険の適用要件（従業員規模、労働時間、賃金など）を正確に把握し、対象となる可能性のある従業員を特定しましょう。
- 適用対象となる従業員に対しては、社会保険に加入することで得られるメリット（将来の年金受給額の増加、傷病手当金や出産手当金などの保障）と、デメリット（保険料負担による手取り収入の一時的減少）を丁寧に説明する機会を設けることが重要です。
- 厚生労働省が開設している「社会保険適用拡大特設サイト」のシミュレーターや、日本年金機構が提供する「制度に関する解説動画」などの説明資料を積極的に活用し、従業員の疑問や不安を解消できるよう努めましょう。個別面談の実施や説明会の開催も有効な手段です。
- 制度変更への柔軟な対応
- 2024年10月には、社会保険の適用対象となる企業規模が「従業員数51人以上」に拡大されています。自社の状況に合わせて、漏れなく対応を進める必要があります。
- 従業員が納得して社会保険に加入できるよう、企業の側から積極的に情報提供を行い、働き方について話し合う場を設けることをお勧めします。
2. 福利厚生制度の見直しとキャリアパスの提示
従業員の年収の壁に対する不安を軽減し、働きがいを高めるためには、給与以外の面からのサポートや長期的なキャリア展望を示すことが有効です。
- 非課税手当の活用
- 年収の壁に影響を与えない非課税の手当（通勤手当、食事補助、出張手当など）を積極的に活用し、従業員の手取り収入を実質的に増やす方法を検討しましょう。これにより税金や社会保険料の負担なく、従業員の生活を支援できます。
- 企業型の確定拠出年金制度の導入も拠出金が年収には算入されないため、従業員の資産形成支援として有効な選択肢の一つです。
- 柔軟な働き方の推進とキャリアアップ支援
- 短時間勤務制度の拡充や希望に応じた労働時間の延長など、従業員が自身のライフプランやキャリアプランに合わせて働き方を選べる制度を整備することは、人材流出の防止につながります。
- 正社員転換制度やスキルアップのための研修機会を提供し、短時間労働者が長期的な視点でキャリアを築けるよう支援することで、従業員の定着率向上や企業全体の生産性向上にも寄与するでしょう。
3. 給与計算実務の適正化と定期的な労務相談
社会保険制度は複雑であり法改正も頻繁に行われます。正確な給与計算と専門家との連携は、企業の法令遵守とリスク管理において不可欠です。
- 正確な給与計算と社会保険料の管理
- 社会保険料の控除が正しく行われているか、また月額変更届や資格取得届などの手続きが適切に処理されているかを定期的に確認することが不可欠です。
- 給与計算システムを導入・活用し、手計算によるミスを防ぎ、正確性を保つように努めましょう。これにより従業員からの信頼を維持し、労務トラブルを未然に防ぐことができます。
- 専門家との連携によるリスク管理
- 社会保険制度の全てを自社だけで把握し、適切に対応していくことは、人事・労務担当者にとって大きな負担となる可能性があります。
- 社会保険労務士などの専門家と定期的に相談し、厚生労働省や労働局が発信する最新の法改正情報に基づいた適切なアドバイスを受けることで予期せぬトラブルや法令違反のリスクを軽減できます。
- 従業員への説明資料作成や個別相談のサポートなど専門家の活用は企業の負担軽減にもつながります。
【まとめ】
年収の壁問題は従業員の生活に直結する重要な課題であり、企業にとっても人材確保や労務管理の面で大きな影響を与えます。
企業が取るべき対策は単なる法遵守だけでなく、従業員が安心して働ける環境を整備し、長期的なキャリアを築けるよう支援することにあります。
- 社会保険適用拡大への適切な対応と丁寧な情報提供
- 非課税手当の活用やキャリアパス提示による従業員支援
- 正確な給与計算と専門家との連携によるリスク管理
これらの取り組みを通じて、企業は従業員のエンゲージメントを高め、持続可能な経営体制を築くことができるでしょう。
ご不明点やご不安な点があれば是非当事務所へお問い合わせください。
