人材確保や企業イメージ向上のため、「くるみん認定」の取得を目指す企業が増えています。しかし、2025年（令和7年）4月から認定基準やマークが改正されるため、最新情報の把握が不可欠です。本記事では、くるみん認定の基本から全9つの認定基準、改正のポイントまでを社労士が解説します。
Q1.くるみん認定を取得するメリットは何ですか？
採用力の強化、企業イメージの向上、税制・調達の優遇などが挙げられます。
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定・達成し、一定の要件を満たした企業を国（厚生労働大臣）が認定する制度です。主なメリットは以下の通りです。
- 採用力・定着率の向上：求人票や広告に「くるみんマーク」を表示することで、子育て支援に積極的な「ホワイト企業」であることを求職者にアピールできます。
- 公共調達の加点：国や自治体の総合評価落札方式などで加点評価を受けられます。
- ブランディング：商品や自社サイトにマークを掲示し、企業イメージを向上させることができます。
Q2.認定を受けるための「9つの基準」を教えてください。
行動計画の達成に加え、育休取得率や残業時間など、以下の9項目すべてを満たす必要があります。
- 適切な行動計画の策定：雇用環境の整備について、指針に照らして適切な行動計画を策定していること。
- 計画期間：行動計画の期間が2年以上5年以下であること。
- 目標の達成：計画に定めた目標を達成し、それを証明できること（数値目標や制度導入など）。
- 公表・周知：計画を策定・変更した際、公表および労働者への周知を行っていること（「両立支援のひろば」への掲載など）。
- 男性の育児休業取得：計画期間における男性労働者の育児休業等取得率が基準（※）以上であること。
- 女性の育児休業取得：計画期間における女性労働者の育児休業等取得率が75％以上であること。
- 労働時間の適正化：フルタイム労働者の法定時間外労働等の平均が月45時間未満であることなど、長時間労働是正の基準を満たしていること。
- 働き方の見直し：育休取得期間の延伸、年次有給休暇の取得促進、短時間正社員制度など、所定の措置について成果目標を定めて実施していること。
- 法令遵守：労働関係法令の重大な違反がないこと。
※男性の取得率基準は改正により変更されますが、経過措置があります。
Q3.2025年（令和7年）4月の改正で何が変わりますか？
マークのデザイン変更と認定基準の厳格化が行われます。
令和7年4月1日より、制度が一部改正されます。
- 認定マークの変更：新しいマークには、認定年の横に「（2025年度基準）」等の適用基準年度が明記され、最新基準をクリアしているかが一目で分かるようになります。
- 基準の変更：男性育休取得率の数値目標などが引き上げられます。また、改正育児・介護休業法で義務化された内容（残業免除など）は、行動計画の目標に設定しても審査対象外となります。
【重要】経過措置について令和9年3月31日までは、計画期間の時期にかかわらず「改正前の基準」で申請が可能です。この場合、付与されるマークは旧デザイン（基準年度表記なし）となりますが、無理なく認定を目指すことができます。
まとめ
くるみん認定は、自社の働き方改革を推進し、対外的な信頼を獲得する有効な手段です。2025年の改正対応や申請手続きについて不安な点があれば、ぜひ当事務所にご相談ください。
